弁護士費用等

1. 労災・石綿新法申請手続き

(1)相談料・・・無料

(2)申請費用・・実費

報酬金・・・労災認定時に支給額の10%(税込)

• 労災・石綿新法に基づく給付の申請については、担当弁護士より関連支援団体 (労働者安全センター)へのご相談を紹介する場合があります。この場合、労災 等申請手続きに関する弁護士費用はかかりません(紹介無料)。

2. 企業に対する損害賠償

(交渉事件)

着手金・・・15万円(税込)

報酬金・・・賠償金受領額の10%〜15% (税込)

• 交渉事件では事件開始時に着手金が必要です。着手金は結果にかかわらずかかる弁護士の前払い費用です。賠償金の受領後にはその金額に応じて報酬金が発生します。
• 交渉手続きには通信費（郵送費）等の実費がかかります。

(訴訟事件)

着手金・・・30万円 (税込・第1審)

報酬金・・・賠償金受領額の15%〜20% (税込)

• 訴訟事件では事件開始時に着手金が必要です。着手金は結果にかかわらずかかる弁護士の前払い費用です。賠償金の受領後にはその金額に応じて報酬金が発生します。
• 交渉事件から訴訟へと移行する場合には、交渉事件の着手金15万円 (税込) に15万円 (税込) の追加着手金を請求します。
• 事件が控訴によって高等裁判所に移る場合には、追加着手金が必要です。
• 訴訟手続きには通信費 (郵送物) のほか、印紙代（数万円から十数万円程度）等の実費がかかります。

3. 労災不支給決定に対する取消訴訟

着手金・・・30万円 (税込・第1審)

報酬金・・・支給開始からの10年分に相当する給付金総額の15%〜20% (税込)

• 取消訴訟では事件開始時に着手金が必要です。着手金は結果にかかわらずかかる弁護士の前払い費用です。給付金の受領確定後にはその金額に応じて報酬金が発生します。
• 事件が控訴によって高等裁判所に移る場合には、追加着手金が必要です。
• 訴訟手続きには通信費 (郵送物) のほか、印紙代（1万3000円程度）等の実費がかかります。

4. 国家賠償請求

(石綿工場での労働災害の場合)

着手金・・・無料

報酬金・・・賠償金受領額の15%(税別)

• 石綿工場での労働災害に関する国家賠償については、政府が和解の方針を打ち出していますので、解決可能性が高く、着手金は無料としています。賠償金の受領後にはその金額に応じて報酬金が発生します。
• 訴訟手続きには通信費(郵送物)のほか、印紙代（数万円程度）等の実費がかかります。

以上