企業賠償アスベスト・労災などの相談

企業賠償(交渉・訴訟)

国の労災、給付金とは別に支払いを受けることができます。

アスベストによって石綿肺、肺がん、中皮腫などを発症し、それが過去の業務による場合、当時勤めていた企業に対して補償を求めることができます。

企業補償は、労災保険や石綿救済法、国による和解手続き(工場型)や給付金制度(建設型)とは別に支払われるべきものです。

石綿疾患による健康被害は重大であり、高額な慰謝料が認められます。とくに労災認定を受けられた方は、企業責任追及の可能性があるかどうかを弁護士にご相談下さい。

責任を負う企業とその確認方法

石綿の危険性は古くから知られていたにもかかわらず、ほとんどの企業は、必要な安全対策を怠っていました。

石綿の紡績や加工等の製造業はもちろんのこと、石綿含有製品を取り扱う建設業、造船・自動車・鉄道等の製造・整備業、発電所や石油化学工場などでの点検・修繕作業、石綿原料を運搬する運送業などに従事していた被害者の事例で、損害賠償請求が認められています。その他に、直接石綿を取り扱わない現場監督、倉庫業、さらには吹付け石綿のある建物内で事務作業に従事した被害者にも企業の責任が認められています。

企業の責任を追及するには、おおむね昭和35年以降、どの会社で、どのような業務をしたときに石綿粉じんに曝露したかを裁判所に説明する必要があります。

被害者ご本人がすでにお亡くなりの場合、こういった事情が分からないこともありますが、年金記録によって就労先の企業名や就労期間が分かることもあります。

また、当時の同僚の証言によって石綿粉じんに曝露した具体的状況が分かった例もあります。

賠償請求額

これまでの企業責任追及の裁判例では、死亡慰謝料が2500~3000万円、闘病中の方の慰謝料が病名に応じて1000万円~2300万円程度認められています。ただし、事案に応じて変わります。

労災給付とは別に支払われる賠償金ですから、企業から慰謝料を受領することで労災給付が減ることはありません。国の和解手続き(工場型)や給付金制度(建設型)で受領した金銭は、企業が支払う慰謝料額から差し引かれます。

慰謝料以外に休業補償や逸失利益などを請求できる場合もあります。

賠償金の獲得方法

交渉:労災認定を受けたのち、慰謝料額等を算出して企業に対し支払を求める(賠償交渉)ことが通常です。すでに複数の被害者が出ている企業の場合などは、支払基準を設けている場合もあります。中小企業や被災者が少ないケースでは、支払いに応じず、あるいは低額の見舞金程度しか提示しない場合があります。

訴訟:支払拒絶や低額の回答しかしない場合、やむをえず裁判(訴訟)を起こします。訴訟では、被害結果の発生と企業の過失(安全配慮義務違反)を具体的に証明する必要があります。

どこで何の仕事をして石綿の粉じんを吸い込んだのか(粉じんの曝露状況)は、被害者によってそれぞれ異なるため、具体的に裏付けをもって主張し、証明する必要があります。なお、アスベストに関する裁判は報道されることもありますが、プライバシーには十分配慮し、勝手に個人情報が掲載されるようなことはありませんのでご安心ください。

労災申請

労災保険の補償内容

仕事により石綿肺や中皮腫などの石綿特有の疾患にかかった場合、労働基準監督署に労災申請をすることになります。肺がんの場合は一定の条件をクリアできれば労災が認められます。

労災申請せずお亡くなりになった場合でも、2~5年内であれば生前の休業補償や遺族補償を請求することができます。

労災が認定されると、治療費が全額補償されます。療養期間中、平均賃金の80%相当が補償されます。被害者が亡くなったときは、遺族に対して一時金や場合により遺族年金が支給されます。【詳しい情報は、Q&Aもご覧ください。

労災保険申請を弁護士らが協力する場合

石綿被害によって労災を申請する際、被害者がどこで石綿製品に触れる機会があったのかを特定するのが難しい場合があります。

また、被害者がすでにお亡くなりの場合、ご家族は仕事の内容が分からず、病気の原因が仕事にあることを説明できない場合があります。

労災の請求期限を経過していた場合、石綿による疾患は明らかであるものの仕事が原因か分からない場合でも、石綿救済法による給付が受けられることがあります(→労災補償と石綿救済法の比較)

当弁護団では、多種多様の被害事案を取り扱っていますので、被害者の職歴等から被害状況を推測し、必要な調査を行い、資料を提出します。場合によっては協力者(同僚証言者)を探すこともあります。労災申請の方法が良くわからない方、労災申請したが資料が足りなかった方は、当弁護団にご相談ください。

労災取消訴訟

労災認定の審査請求等

労災を申請したが認定されなかったなど不服がある場合、審査請求により再度の判断を求めることができます。審査請求しても認められなかった場合は、再審査請求ができます。

再審査請求をしても労災が認定されなかった場合には、国を被告として労災不支給処分の取消しを求めて裁判所に提訴することができます。なお、地方公務員の場合は、公務外認定について、認定の取消を求める訴訟をすることができます。

取消訴訟の流れ

審査請求または再審査請求の結果が出てから6カ月以内に管轄のある裁判所に原処分の取消訴訟を提起します。訴訟では、労災認定が認められるべき事情を説得的に主張・立証します。一般の民事事件と違い、訴訟途中の和解解決はありません。まれに労働基準監督署が自らの間違いをただす「自庁処理」を行い、労災認定がなされて決着することもあります。

判決確定後の動き

労災取消訴訟では、ほぼ判決により決着します。判決の結果に不服がある場合、労働者側、労働局(国側)ともに控訴や上告が可能です。

原告勝訴の判決が確定した場合、労働基準監督署は、裁判所が認定した事実関係に基づいて再度調査をしたうえで、申請時にさかのぼって労災を認定し、労災保険金を支払うことになります。

当弁護団では、これまで石綿による肺がんや中皮腫が労災認定されなかった事案について、多数の取消訴訟を手掛け、勝訴判決を得ています。

【企業賠償その他の弁護士費用】

【1】(元)勤務先企業に対する交渉・訴訟
着手金0~33万円(税込・第1審)
報酬金賠償金受領額の16.5%〜22% (税込)
実 費印紙代、通信費(郵送費)等(数万~十数万円)
 交渉事件については、過去に賠償解決実績のある企業などの場合、着手金無料で引き受けることができます。
訴訟事件では事件開始時に着手金が必要です。着手金は、結果にかかわらずお支払いいただく弁護士の前払費用です。賠償金の受領後にはその金額に応じて報酬金が発生します。
交渉事件から訴訟へと移行する場合には、交渉事件着手金と訴訟着手金の差額を追加着手金として申し受けます。
一審判決後に控訴手続により事件が高等裁判所に移行する場合は、追加着手金が必要となります。
【2】労災保険や石綿救済法の請求
申請費用実費のみ(郵送費等)
報酬金認定時に支給額の11%(税込)
 労災保険や石綿救済法に基づく給付の申請については、担当弁護士から関連支援団体 (労働安全センター)を紹介する場合があります。
この場合、労災等申請手続きに関する弁護士費用はかかりません(紹介無料)。
【3】労災不支給決定に対する取消訴訟
着手金33万円 (税込・第1審)
報酬金支給開始からの10年分に相当する給付金総額の16.5%〜22% (税込)
実 費印紙代、通信費(郵送費)等(数万~十数万円)
 取消訴訟では事件開始時に着手金が必要です。着手金は結果にかかわらずお支払いいただく弁護士の前払費用です。労災給付金の受領額が確定した後に、その金額に応じて報酬金が発生します。
一審判決に対する控訴により事件が高等裁判所に移行する場合は、追加着手金が必要となります。

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