建設アスベスト訴訟

建設アスベスト訴訟とは

建設アスベスト訴訟とは、建築作業に従事した労働者や一人親方が建築現場において建築作業に従事した際、アスベスト(石綿)含有建材から発生した石綿粉じんに曝露し、石綿関連疾患に罹患し又は同疾患により死亡した損害につき、国や建材メーカーに対し、損害賠償金の支払を求めた裁判です。
すでに全国各地で多数の訴訟が提訴され、高裁レベルでもいくつかの判決が出ています。これらの高裁判決では、国においては、事業者に対して防じんマスクの着用義務付け・建築現場における適切な警告表示義務付け等を行わなかったことや建材メーカーに対して建材への適切な警告表示義務付けを行わなかったことについての責任が、建材メーカーにおいては、石綿含有建材への適切な警告表示を行わなかったことの責任がそれぞれ認められています。
2021年5月17日に4つの最高裁判決があり、一人親方への国の責任、建材メーカーの共同不法行為責任などが認められました。

賠償の対象となる要件

最高裁判決やこれまでの高裁判決等によれば、賠償の要件はおおむね以下のとおりです。なお、賠償の対象となる要件は、最高裁判決が出されるまでは確定しませんが、一般的には国よりも建材メーカーの方が厳しくなっています。そこで、責任追及が比較的容易な国のみを被告として提訴することも可能です。

  1. 国に対する損害賠償請求

    ①建築作業現場(※1)のうち屋内作業場(※2)において石綿粉じん曝露作業に従事し(※3)、石綿粉じんに直接又は間接的に(※4)曝露した労働者(一人親方等を含む※5)であること
    ※1 新築現場だけでなく、改築現場、解体現場も対象となります。
    ※2 専ら屋外作業に従事していた場合は対象外となる可能性があります。
    ※3 これまでの裁判例で国の責任が認められた職種のうち主なものは以下のとおりです。
    大工、内装工、電工、吹付工、左官工、塗装工、タイル工、配管工、ダクト工、空調設備工、鉄骨工、溶接工、ブロック工、保温工、鳶工、墨出し工、型枠大工、解体工、はつり工、築炉工、エレベーター工、サッシ工、シャッター工、電気保安工、現場監督
    ※4 自らの作業により直接曝露した場合はもちろんのこと、自らの周囲にいた別の作業員が発生させた石綿粉じんに間接的に曝露した場合であっても対象となります。 ※5 事業主と雇用関係にある労働者はもちろんのこと、形式上は個人事業主である一人親方等であっても対象となります。

    ② ①の作業従事期間が1975(昭和50)年10月1日から2004(平成16)年9月30日までの間(国の責任期間)であること(※1)
    ※1 吹付作業は昭和47(1972)年10月1日以降であれば対象となる可能性があります。

    ③ ①の作業に従事したことによって石綿関連疾患(石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水)に罹患したこと(※1)
    ※1 労災認定または石綿救済法認定を受けていない被害者については提訴が困難な場合があります。

    ④ 提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること(※1)
    ※1 被害者の死亡から20年以上が経過している場合など、法律上損害賠償請求権が消滅している場合には対象外となります。

  2. 建材メーカーに対する損害賠償請求

    ① 建築作業現場(※1)のうち屋内作業場(※2)において石綿粉じん曝露作業に従事し、石綿粉じんに直接又は間接的に(※3)曝露した労働者(一人親方等を含む※4)であること
    ※1 新築現場や改築現場は対象となりますが、解体現場は対象外となる可能性があります。
    ※2 専ら屋外作業に従事していた場合は対象外となる可能性があります。
    ※3 自らの作業により直接曝露した場合はもちろんのこと、自らの周囲にいた別の作業員が発生させた石綿粉じんに間接的に曝露した場合であっても対象となります。
    ※4 事業主と雇用関係にある労働者はもちろんのこと、形式上は個人事業主である一人親方等であっても対象となります。

    ② ①の作業従事期間が昭和50(1975)年1月1日からメーカーの石綿含有建材製造販売終了までの間(メーカーの責任期間)であること(※1)
    ※1 吹付作業は昭和47(1972)年1月1日以降であれば対象となる可能性があります。

    ③ 主要原因建材(※1)及び主要原因企業(※2~4)が特定できること
    ※1 被害者の職種、作業内容等から石綿関連疾患発症への影響が高い建材を意味します。必ずしも商品名やメーカー名まで特定する必要はありませんが、最低限建材の種類は特定する必要があります。曝露していた建材の種類が特定できない場合には提訴が困難となる場合があります。
    ※2 主要原因建材を製造販売し、これを各被害者が従事していた建築現場に到達させ、石綿関連疾患を発症させた建材メーカーを意味します。特定のメーカーの建材を専ら使っていた場合には当該メーカーを主要原因企業と特定することになります。そのような事情がない場合(この場合が大半です)には建材の種類ごとの製造販売シェアによって主要原因企業を特定することになります。
    ※3 主要原因企業の特定に必要となるシェアの割合は、各高裁判決によって認定が異なり、それぞれ10%、20%又は25%が必要とする判決があります。建材の種類によってはシェアを用いた主要原因企業の特定ができず提訴が困難な場合もあります。
    ※4 これまでの裁判で責任が認められた主な建材メーカーは以下のとおりです。
    エーアンドエーマテリアル、神島化学工業、ニチアス、大建工業、日東紡績、ノザワ、エム・エム・ケイ、太平洋セメント、日鉄ケミカル&マテリアル、バルカー

    ④ 石綿関連疾患(石綿肺、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水)に罹患したこと(※1)
    ※1 労災認定または石綿救済法認定を受けていない被害者については提訴が困難な場合があります。

    ⑤ 提訴の時期が損害賠償請求権の期間内であること(※1)
    ※1 被害者の死亡から20年以上が経過している場合など、法律上損害賠償請求権が消滅している場合には対象外となります。

  3. 受領できる賠償金額

    (1) 国に対する損害賠償請求

    1. 基準慰謝料額

      ①石綿肺管理2(合併症あり)1300~1900万円
      ②石綿肺管理3(合併症あり)1800~2200万円
      ③石綿肺管理4、肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚 2200~2500万円
      ④石綿関連疾患による死亡 2500~2800万円

    2. 国の責任割合

      1/3又は1/2(※1)
      ※1各高裁判決で判断が分かれています。

    3. 国の賠償額

      基準慰謝料額(ア)×国の責任割合(イ)=国の賠償額(※1~4)

      ※1 ここからさらに国の責任期間内の曝露期間の長短に応じた減額がなされる可能性があります。その減額基準は、各高裁判決によって若干異なりますが、一般に、国の責任期間内の曝露期間が、石綿肺・肺がんの場合は10年以上、中皮腫の場合は1年以上、びまん性胸膜肥厚の場合は3年以上であれば減額はされず、それら未満である場合には一定額の減額がなされます。
      ※2 肺がん被災者については、喫煙歴がある場合は1割減額される可能性があります。
      ※3 他に弁護士費用として国の賠償額の10%相当額が賠償額に上乗せされます。
      ※4 弁護士費用を含めた国の賠償額については損害発生時(じん肺管理区分の決定日、石綿関連疾患発症時又は死亡時等)から年3%ないし5%の遅延損害金が上乗せされます。

    (2) 建材メーカーに対する賠償請求

    1. 基準慰謝料額

      上記(1)アの国の場合と同様です。

    2. メーカーの基本的責任(寄与)割合

      1/3、3/4又は8/10(※1)

      ※1 責任期間内に主要原因企業が製造販売した主要原因建材以外の建材でも曝露した可能性があることや損害の公平な分担の見地による減額であり、減額割合は高裁レベルで判断が分かれています。

    3. メーカーの責任期間前の曝露期間に応じた責任(寄与)割合

      30~100%(※1)

      ※1 高裁レベルでは、メーカーの責任期間前の曝露期間の長短に応じた減額がなされており、その基準は判決によって様々です。

    4. メーカーの賠償額

      基準慰謝料額(ア)×基本的責任割合(イ)×責任期間前の曝露期間に応じた責任割合(ウ)=メーカーの賠償額(※1~6)

      ※1 ここからさらにメーカーの責任期間内の曝露期間の長短に応じた減額がなされる可能性があります。その減額基準は、各高裁判決によって様々ですが、多くの高裁判決では、メーカーの責任期間内の曝露期間が、石綿肺・肺がんの場合は10年以上、中皮腫の場合は1年以上、びまん性胸膜肥厚の場合は3年以上であれば減額はされず、それら未満である場合には一定額の減額がなされています。
      ※2 肺がん被害者に喫煙歴がある場合は1割減額される可能性があります。
      ※3 他に弁護士費用としてメーカーの賠償額の10%相当額が賠償額に上乗せされます。
      ※4 弁護士費用を含めたメーカーの賠償額については、損害発生時(じん肺管理区分の決定日、石綿関連疾患発症時又は死亡時等)から年3%ないし5%の遅延損害金が上乗せされます。
      ※5 責任を負うメーカーが複数の場合には、各メーカーの責任は連帯債務となりますので、実際に受け取れる賠償金額は最も高額の賠償が認められたメーカーの賠償金額が限度となります。
      ※6 国の責任とメーカーの責任は別個のものですので、両者に責任が認められる場合は両者からそれぞれ賠償金を受領できます。