弁護士費用等

  1. 工場型(泉南型)アスベスト損害賠償請求(国賠)
  2. 着手金 無料
    報酬金 賠償金受領額の16.5%(税込)
    実費 1万円
    石綿工場等で局所排気装置を設置するべき作業場所で就労し、アスベストにばく露し、アスベスト疾患を発症し又は同疾患により死亡した労働災害事案について、国を相手取って損害賠償裁判を提起すれば、国との和解により賠償金を受け取れる可能性があります。 着手金は無料です。賠償金の受領後にその金額に応じて報酬金が発生します。 提訴にあたっては実費1万円がかかります。
  3. 建設型アスベスト損害賠償請求(国賠)
  4. 着手金 無料
    報酬金 賠償金受領額の16.5%(税込)
    実 費 印紙その他(数万円)
    国の責任を認めた最高裁判決の結果をもとに、厚労省から和解基準が示される可能性があります。当弁護団では、被害者の方に提訴・和解手続きへの極的なご参加をおすすめしています。
    また、国に対する損害賠償とは別に、建材メーカーの責任を認める裁判例があり、自営業の方や当時の勤務先が廃業している方についても、一定の賠償金が得られる可能性があります。建材メーカーに対する請求については、「3.企業に対する損害賠償請求」の基準をご参照ください。
  5. 企業に対する損害賠償請求
  6. 【1】交渉
    着手金 0~16.5万円(税込)
    報酬金 賠償金受領額の11%〜22%(税込)
    実 費 通信費(郵送費)等
    交渉事件では事件開始時に原則として着手金が必要です。着手金とは、結果にかかわらずお支払いいただく弁護士の前払い費用です。
    賠償金の受領後にはその金額に応じて報酬金が発生します。これまでの実績により、あらかじめ賠償金の支払が見込まれる事案については、着手金を無料とし、報酬金で調整することがあります。
    【2】訴訟
    着手金 33万円(税込・第1審)
    報酬金 賠償金受領額の16.5%〜22% (税込)
    実 費 印紙、通信費(郵送費)等(数万~十数万円)
    訴訟事件では事件開始時に着手金が必要です。着手金は、結果にかかわらずお支払いいただく弁護士の前払い費用です。賠償金の受領後にはその金額に応じて報酬金が発生します。
    交渉事件から訴訟へと移行する場合には、交渉事件の着手金と訴訟着手金の差額を追加着手金として申し受けます。
    一審判決後に控訴手続によって事件が高等裁判所にうつる場合には、追加着手金が必要となります。
    建材メーカーに対する損害賠償請求については、最高裁判決を踏まえた今後の解決基準などを考慮して、あらためて費用基準をお示しする予定です。
  7. 労災保険や救済給付の申請
  8. 申請費用 実費のみ(郵送費等)
    報酬金 労災認定時に支給額の11%(税込)
    労災保険や石綿救済法に基づく給付の申請については、担当弁護士から関連支援団体 (労働安全センター)へのご相談を紹介する場合があります。
    この場合、労災等申請手続きに関する弁護士費用はかかりません(紹介無料)。
  9. 労災不支給決定に対する取消訴訟
  10. 着手金 33万円 (税込・第1審)
    報酬金 支給開始からの10年分に相当する給付金総額の16.5%〜22% (税込)
    実 費 印紙、通信費(郵送費)等(数万~十数万円)
    取消訴訟では事件開始時に着手金が必要です。着手金は結果にかかわらずお支払いいただく弁護士の前払い費用です。労災給付金の受領額が確定した後に、その金額に応じて報酬金が発生します。
    一審判決に対する控訴によって事件が高等裁判所にうつる場合には、追加着手金が必要となります。